自己破産の費用や手続き

自己破産をしたいけど、費用がいくらかかるのか。

自己破産したいけど、どのような手続きをすればよいのか。

という方も多いことでしょう。

借金の返済が困難になったとき、「自己破産」という言葉が頭の中に浮かびます。

自己破産をすれば、借金がなくなる。

ということを知っている方は多いと思います。借金をしていない人でも、知っている方はたくさんいます。

しかし、費用はいくらかかるのかどのような手続きをすればよいのか、ということまで知っている方は少ないと思います。

一般的に、自己破産をするときは、弁護士か司法書士に手続きを依頼します。
当然、費用がかかります。

  • 成功報酬
  • 印紙代
  • 郵券代
  • 予納金

自己破産の司法書士・弁護士選び

私なりに、自己破産を依頼する司法書士・弁護士の選び方についてまとめました。

自己破産を依頼する司法書士・弁護士の条件
  • 債務整理に強い
  • 費用が相場よりも高くない

この2つの条件は満たしていることが重要です。
どちらか一方ではダメ。必ず両方とも満たしていること。
そういった事務所を探してください。

【司法書士・弁護士選びの条件1】債務整理に強い

司法書士・弁護士なら必ず債務整理に強いというわけではありません。司法書士・弁護士にはそれぞれ得意な案件があります。債務整理をあまり得意としていない司法書士・弁護士もいるわけです。
自己破産手続きの依頼をするときは必ず債務整理に強い司法書士・弁護士を選びましょう。

【司法書士・弁護士選びの条件2】費用が相場よりも高くない

自己破産にかかる費用は、司法書士・弁護士によってちがいます。高いところもあれば、安いところもあります。

おすすめの法務事務所・法律事務所

私がおすすめする法務事務所・法律事務所を紹介しておきましょう。

アヴァンス法務事務所

債務整理に強い法務事務所です。
無料の電話相談があるので、まずはそちらに電話をかけて相談しましょう。
その際、費用のことも聞いてください。

一応、自己破産にかかる費用は公式サイトの記載されています。

アヴァンス法務事務所の自己破産費用
※アヴァンス法務事務所の公式サイトより(2016年4月29日)

岡田法律事務所

債務整理に強い法律事務所です。
無料の電話相談があるので、まずはそちらに電話をかけて相談しましょう。
その際、費用のことも聞いてください。

一応、自己破産にかかる費用は公式サイトの記載されています。

岡田法律事務所の自己破産費用
※岡田法律事務所の公式サイトより(2016年4月29日)

自己破産のメリット・デメリットを理解しておく

自己破産にはメリット・デメリットがあります。
自己破産を依頼する前に、メリットとデメリットをよく理解しておきましょう。

自己破産のメリット

  • 借金がすべてなくなる(債務の支払い義務がなくなる)
  • 給料の差し押さえなどがなくなる
  • わずかですが財産を残すことが出来る

自己破産のデメリット

  • ブラックリストにのる(新たな借り入れができなくなる)
  • 住所・氏名が官報に載る
  • 面積決定までの間、職業が制限される

自己破産をすると、官報に載るデメリットがあります。
官報とは、政府(国)の機関紙です。
これに、住所と氏名が掲載されます。
「自己破産したことが公になる」といってもよいでしょう。知人が見れば、自己破産したことがバレてしまいます。大きなリスクです。
しかし、今までに官報をじっくり読んだ(見た)ことがありますか?
ほとんどの人は官報など読んだことがないはずです。
知人にバレてしまうリスクはありますが、あまり気にしなくてもよいでしょう。
ただし、官報をしっかりと見て、自己破産した人をチャックしている人たちがいます。
それは闇金です。
なので、その点は注意が必要です。

意外とみんなが誤解している自己破産について

みなさんは自己破産という言葉を聞くとマイナスなイメージに加えて社会的にどうしようもなくなると思っているのではないでしょうか?
もちろん財産を手放す必要などはありますが任意整理や民事再生を行なっても返せない量の借金からは逃れることができます。

では、実際に自己破産をするとどんなことがあるのでしょう?
選挙権がなくなる、戸籍に傷がつく、年金がもらえない、会社をクビになる…こんなようなことが書かれているのを見たことがありますがこれらはすべてウソです。
自己破産をするというのは多重債務に陥った人々を救うために日本が用意した救済手段であって多重債務者の人権を剥奪するものではありません。
必要最低限生活に必要なことはちゃんと保護されています。また、これも誤解されていることですが、自己破産後に財産を持つことができないということもありません。
自己破産手続きをした時点で保有している財産は処分しなければなりませんが手続き後に獲得した財産については完全に自由に使うことができるのです。

ただし、自己破産手続きによって生じるデメリットも理解して置かなければなりません。
まず、信用情報機関に掲載されますのでクレジットカード等が新たに作れなくなります。
そして、弁護士、司法書士、税理士などの資格や会社役員の資格は破産者の欠格要件に当てはまることになってしまうので資格を失うことになってしまいます。
ただし、これも永遠にこの食に戻れないわけではありません。

多重債務に悩んでいる方は弁護士などに相談して自己破産に誤解のない説明を受けるのをおすすめします

自己破産か任意整理か?

借金の返済が困難になった、というと、多くの人は自己破産を思い浮かべます。
しかし、債務整理は自己破産だけではありません。
任意整理、個人再生、特定調停もあります。
とくに残したい財産がなければ、自己破産か任意整理で進めていきます。

自己破産と任意整理のどちらにするかは、債務整理に強い弁護士や司法書士に見極めてもらうことが重要です。
自己破産するつもりで弁護士のところへ相談に行ったが、任意整理を進められた、ということもよくあるそうです。

返済能力があれば、任意整理を進められます。
自己破産に比べ、手続きが簡単で、解決(任意整理では債権者との和解)までが早いからです。
最初の相談から3カ月くらいで和解することも珍しくありません。

3年以内また5年以内で、残っている借金(将来的な利息なし)を完済できるか。

これで見極められます。
これが可能であれば、返済能力があると判断してよいでしょう。

例)
残っている借金が200万円の場合

200万円 ÷ 60カ月(5年) = 約3万3333円

月々3万3333円を5年間、返済できるのであれば、任意整理を勧められるでしょう。

「このくらいなら払っていける」と思った方も多いことでしょう。
しかし、このほか、任意整理の費用を分割にしてもらった場合は、その分も払わなければなりません。

私の親は返済能力がなかったので自己破産で借金を整理しましたが、私は返済能力があったので任意整理で借金を整理しました。

【基礎知識】自己破産と任意整理

借金、債務返済ができないという時にいきなり自己破産をするのは、早計としか言いようがありません。自己破産は法的手続きですが、その前に弁護士や司法書士等法律の専門家が皆様の債務を減らせないか貸した側に相談することもできます。任意整理といいます。
あくまで、民事扱いなので、相手が必ず応じるかはわかりませんが借金の減額は可能なことがあります。信用情報の傷も自己破産が7、10年であるのに対し、任意整理は5年ほどで済みます。5年ほどでまた新しいローンが組めるわけです。それが皆様にとっていいことかどうかはわかりませんが、また資金繰りに困るということがないようにしましょう。
クレジットカードの督促現場にいましたが、企業サイドから申し上げますと債務の額によっては任意整理に応じることの方が却下することより多いのです。なぜかというと、債務者に逃げられるより減額したほうがマシだからです。督促サイドも人件費がかかります。その費用分は交渉で差し引くことも多いです。少しでもお金を回収してほかの確実に回収できる債権へ督促の力を入れた方がメリットが多いのです。
ですが、逃げようとしたり、いきなり司法書士や弁護士を呼んできた場合、返済の意志なしということで、態度が硬化することがあります。やはり自己破産等のお金を返さないということは契約違反、無責任と取られますので、最初から借金をなんとか少なくしようとするのではなく貸主に相談したほうが信用情報に傷がつかないこともあります。

自己破産と個人再生の違い

任意整理、個人再生、そして自己破産という3つの債務整理のうち任意整理と自己破産とはまた違う軸の債務の整理方法が個人再生、民事再生です。個人再生と民事再生とふたつ名前があるのを不思議に思う方もいるかと思いますがこれは法律では民事再生法が正解なのです。ただ、何か商売をしている方は事業主ですので、民事再生となります。逆に私生活で作った借金の減額は個人再生となります。
この個人再生は、小規模個人再生、通常の手続きとこれから収入が常時入ってくる人、要は一般の勤め人の方のために給与所得者再生があります。給与所得者再生は割と申し立てがしやすいのです。借金を減額したあと返済ができるかどうかが減額の鍵です。
信用情報の傷は回避できますが、自己破産とは違って自宅や一定額以上の資産がなくなってしまうことはありません。任意整理と違う点は弁護士や司法書士の力を借りて、裁判所に民事再生の届けを出すことです。個人では解決できない負債を法的に減らすものです。
ただし、自己破産が全ての種別の負債を帳消しにすることができるのに対して、民事再生、個人再生では住宅ローンの免除はできません。場合によっては自宅などが抵当に入っていくこともあります。ローンを払わない場合ですね。あとは、返済できない計画ですと、受け付けてもらえません。仕事をしていない状態の場合は、却下されてしまうことがあります。民事再生、個人再生ともに、少し時間がかかるので準備をきちんとしてください。

自己破産とほかの債務整理の違い

借金の減免を行う方法は任意整理、個人再生もしくは民事再生が自己破産のほかに挙げられます。任意整理と個人再生または民事再生は借金の額を減らす方法です。ですが、自己破産の場合はすべての支払い義務を無効にできます。特に個人再生は住宅ローンは対象外になってしまいます。任意整理は司法書士でもできるところからわかるように話し合いで減額できないか決めます。希望通りの額になるかは開けてみないとわかりません。自己破産が債務の整理法としては最も確実で有効です。ですが、これは安易に行うものではありません。
任意整理と個人再生では借金が減額されても、家屋敷はなくなりません。また、自由な行動を妨げられることもないのです。ですが、自己破産の場合は、借金をゼロにする代償が相当高いのです。一定額以上の資産は、すべて競売にかけられます。また、裁判所において手続きもしますので弁護士費用がそれなりに掛かるのも、任意整理との違いです。任意整理は1件数万円から行えます。
あとは、人的担保、連帯保証人にも影響が出ます。担保というのはお金を借りる時に返す意思がある事の証明に差し出すものです。人体担保の代表例が、連帯保証人です。返済出来ない分はその方が払うことになりますので、自己破産で少なからず相手の財産などに影響が出るのです。連帯保証人にたてるということはよほど近しい方です。その方との人間関係が破綻することもあるので慎重に行動してください。

自己破産前に過払い金の確認をする

自己破産の手続きをする前に、必ず過払い金の確認をしましょう。
「過払い金」という言葉はテレビCMなどで耳にしたことがあるかと思います(ちょっと怪しげなCMが多いようですが)。
過払い金とは文字どおり、払い過ぎたお金のこと。
かつて、消費者金融やカード会社はかなり高い利息を取っていました。いわゆる、グレーゾーン金利といわれる金利(帯)です。
その高い利息の分は払いすぎたお金なので、(利息を払った会社に)返還請求をすると戻ってくることがあります。
この返還請求を、過払い金返還請求といいます。

何年も前から消費者金融やカード会社のキャッシングを利用していた方は、過払い金があるかもしれません。
100万円以上の過払い金があることも珍しくありません。
私も過払い金がありました。それを取り戻せたので、金銭面でかなり楽になりました。

自己破産の手続き前に確認しましょう。
おそらく、債務整理に強い司法書士や弁護士に自己破産の相談をすれば、過払い金の話をしてくると思います。
過払い金請求は、司法書士や弁護士にとってやりたい案件だからです。
もし、過払い金の話をしてこなければ。こちらからしましょう。
「私の場合、過払い金はありそうですか?」
と聞きます。
過去の借金状況が大まかにわかれば、過払い金のある、なしがだいたいわかります。
ありそうなら、詳しく調べてもらいましょう。
依頼すれば、当時利用していた消費者金融やカード会社から取引履歴を取り寄せ、詳しく調べてくれます。

また、過払い金の相談だけもできます。
アヴァンス法務事務所は過払い金請求が得意なのでおすすめです。
過払い金請求の費用も相場よりか低いです。

過払い金請求は、成功報酬のところなら着手金がかかりません。
お金なしで調べてくれます。
過払い金を取り戻せたら費用がかかります。取り戻した過払い金の中から報酬を払うわけです。

過払い金には時効があります。最後の返済から10年で時効。
それを過ぎてしまうと、過払い金があったとしても取り戻すことができません。100万円あっても1円も取り戻せません。
なので、1日でも早く返還請求の手続きをすることが大切です。
今すぐにでも、動きましょう。
過払い金が戻ってくれば、借金の返済は楽になります。
過払い金の額によっては、自己破産しなくて済むかもしれません。

債務整理サイトの紹介
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※自己破産については以下のところでも相談できます
参考:公益財団法人日本クレジットカウンセリング協会(JCCO)